ファクタリングのよくあるトラブルと対処法｜事例で学ぶ注意点

ファクタリングを利用するとき、「トラブルに巻き込まれないか」という不安はつきものです。実際、手数料の追加請求や契約内容の不明確さなど、典型的なトラブルパターンは存在します。国民生活センターにもファクタリング関連の相談が寄せられており（国民生活センター）、事前の対策が欠かせません。

この記事では、よくあるトラブル事例と対処法を実務目線で解説します。

ファクタリングのトラブルとは？

トラブルの種類

ファクタリング利用時に起こりやすいトラブルは、大きく4つに分類されます。

1. 手数料に関するトラブル

• 手数料が高すぎる：相場（2者間で10〜20%、3者間で1〜9%）を大きく上回る手数料を請求される
• 追加費用の請求：最初は低い手数料を謳っていたのに、契約直前になって「事務手数料」「債権譲渡登記費用」「保証料」などの名目で追加費用を請求される
• 手数料の説明不足：総コストの内訳説明が不十分で、後から想定外の請求を受ける

2. 契約に関するトラブル

• 契約内容の不履行：「最短即日入金」と説明されたのに実際には数日かかるなど、契約と異なるサービス提供
• 契約内容の一方的変更：契約後に手数料率や条件を変更される
• 解約条件の不透明さ：中途解約できない、または解約時に違約金が発生する

3. 回収に関するトラブル

• 償還請求権の不明確さ：売掛先が支払い不能になった場合の責任の所在が契約書に明記されていない。なお、償還請求権（リコース）のある契約は実質的に貸付けとみなされ、貸金業登録のない業者が行うと貸金業法違反となるリスクがある
• 回収不能時の責任転嫁：ノンリコース契約のはずが、売掛先の未払い時に利用企業に返済を求められる

4. その他のトラブル

• 個人情報の悪用：提出した法人・代表者の個人情報が第三者に流出する
• 違法な取立て：貸金業法第21条で禁止されている深夜・早朝の督促や恫喝的な取立てを受ける。これは刑法上の恐喝罪に該当する可能性もある
• サービス品質の問題：問い合わせへの応答がない、サポート体制が不十分

トラブルが発生する主な原因

1. 利用者側の知識不足

ファクタリングの仕組みや相場を十分に理解しないまま契約してしまうケースは少なくありません。たとえば、2者間ファクタリングと3者間ファクタリングの違い（詳しくはこちら）や、手数料の相場感を知らないと、高額な手数料を提示されても判断が難しくなります。

2. 急ぎの資金需要による判断ミス

「今日中に資金が必要」という切迫した状況では、冷静な比較検討ができず、条件を十分確認しないまま契約してしまいがちです。

例：建設業のA社は月末の下請け業者への支払いに追われ、ネット検索で見つけた業者にその日のうちに申し込み。手数料の内訳確認を怠った結果、想定の2倍のコストがかかった。

3. 悪質業者の存在

ファクタリング業界には明確な業界規制がなく、参入障壁が低い側面があります。金融庁も「ファクタリングを装った高金利の貸付け」について注意喚起を行っています（金融庁：ファクタリングに関する注意喚起）。

よくあるトラブルと対処法

トラブル1：手数料が高すぎる

具体的な事例

創業3年目のIT企業B社は、サーバー増強費用として急ぎ100万円が必要になり、「手数料1%〜」と広告していた業者に申し込みました。しかし契約直前に「保証料5万円」「債権譲渡登記費用8万円」「事務手数料3万円」を別途請求され、最終的なコストは36万円（実質36%）に。2者間ファクタリングの相場（10〜20%程度）を大きく超えていました。

なお、手数料を年利換算して出資法の上限金利（年20%、日賦貸金業者は年109.5%）を超える場合は、ファクタリングを装ったヤミ金の可能性があります。

対処法

1. 契約前に総コストを確認する：手数料だけでなく、登記費用・事務手数料・振込手数料などを含めた総額を書面で確認する
2. 複数社から見積もりを取る：最低2〜3社に見積もりを依頼し、相場と比較する。OLTA株式会社や株式会社ビートレーディングなど、手数料を公開している会社は比較しやすい
3. 年利換算で確認する：手数料率を年利に換算し、出資法の上限（年20%）を超えていないか確認する
4. 不審な場合は契約しない：総コストが相場から大きく外れている場合は、契約を見送る

トラブル2：契約内容が不明確

具体的な事例

飲食業のC社は、初めてファクタリングを利用。口頭で「ノンリコース（償還請求権なし）」と説明されたが、契約書には明記されていなかった。後日、売掛先が支払いを遅延した際、ファクタリング会社から「契約上は償還請求権あり」として返済を求められた。

償還請求権の有無は契約の根本に関わる重要事項です。ノンリコース契約であれば、売掛先が支払い不能になってもリスクはファクタリング会社が負います。一方、リコース契約の場合は利用企業が返済義務を負い、これは実質的に貸付けとみなされる可能性があります（民法第466条・債権譲渡の規定参照）。

対処法

1. 契約書を隅々まで読む：特に「償還請求権」「返済義務」「遅延時の対応」の記載を確認する
2. 口頭説明と契約書の整合性を確認する：口頭の説明が契約書に反映されているか照合する
3. 不明点は書面で質問する：メールなど記録が残る形で質問し、回答を保存する
4. 納得できなければ契約しない：契約書の内容に不明点が残る場合は、署名しない

トラブル3：回収不能時の責任問題

具体的な事例

製造業のD社は3者間ファクタリングで売掛金500万円を譲渡。売掛先が倒産し支払い不能になったが、契約書に「売掛先の信用リスクは利用企業が負担」という条項があり、500万円の返済を求められた。契約時にこの条項の説明はなかった。

対処法

1. 償還請求権の有無を契約前に書面で確認する：「ノンリコース」と明記された契約を選ぶ
2. リスク負担条項を確認する：契約書内の「信用リスク」「回収不能時の対応」に関する条項を重点的にチェック
3. 専門家に契約書を見てもらう：弁護士に契約書のリーガルチェックを依頼する
4. ノンリコース契約を提供している会社を選ぶ：OLTA株式会社や株式会社アクセルファクターなど、ノンリコース（償還請求権なし）を明示している会社を検討する

トラブル4：個人情報の悪用

具体的な事例

小売業のE社がファクタリング申込時に提出した代表者の免許証コピーと通帳コピーが、同業者を名乗る別の業者から営業電話が来るようになった。情報漏洩の疑いがあるが、ファクタリング会社は否定。

対処法

1. 信頼性の高い会社を選ぶ：運営歴、法人登記の確認、プライバシーマーク取得の有無を確認する
2. 個人情報の取り扱い方針を確認する：契約前に個人情報保護方針を確認し、第三者提供の有無を確認する
3. 必要最小限の情報を提供する：審査に必要な範囲を超える情報提供を求められたら警戒する
4. 漏洩の疑いがあれば記録を残す：不審な営業電話の日時・内容を記録し、個人情報保護委員会（03-6457-9849）に相談する

トラブル5：違法な取立て

具体的な事例

運送業のF社はファクタリング契約後、売掛先からの入金が3日遅延。すると深夜23時に業者から電話があり、「明日までに振り込まなければ売掛先に通知する」と恫喝された。

貸金業法第21条は、正当な理由なく午後9時から午前8時までの間に電話・FAX・訪問することを禁止しています。また、恫喝的な取立ては刑法上の恐喝罪に該当する可能性があります。

対処法

1. 記録を残す：通話録音、メール・LINEのスクリーンショットなど証拠を保存する
2. すぐに弁護士に相談する：違法な取立ての証拠を持って法律相談を受ける
3. 警察に相談する：恫喝や脅迫を受けた場合は、警察相談専用電話（#9110）に連絡する
4. 公的機関に通報する：金融庁や消費生活センターに情報提供する

トラブルを防ぐためのポイント

1. 契約前チェックリストを活用する

契約前に以下の項目を確認するだけで、トラブルの大半は防げます。

• 会社の実在確認：固定電話番号・本社所在地が公式サイトに明記されているか
• 手数料の透明性：手数料率と追加費用の内訳が書面で提示されるか
• 償還請求権の有無：ノンリコース契約であるか、契約書に明記されているか
• 契約書の事前開示：契約書のひな形を事前に確認できるか
• 法人登記の確認：国税庁の法人番号公表サイトで法人番号を確認

2. 信頼できる会社を選ぶ

• 運営実績を確認する：設立年数、取引実績件数、買取金額実績などを確認。株式会社ビートレーディング（累計取引実績5.8万社以上）のように実績を公開している会社は透明性が高い
• 口コミ・評判を確認する：当サイトのサービス一覧で利用者の口コミを比較できる
• 登録・認定状況を確認する：ファクタリング会社には特別な登録義務はないが、関連する業界団体への加盟状況は信頼性の目安になる

3. 複数社を比較してから決める

1社だけで決めず、最低2〜3社に見積もりを依頼しましょう。同じ売掛金でも手数料率は会社によって大きく異なります。ファクタリング手数料の相場を事前に把握しておくと、不当に高い手数料に気づきやすくなります。

4. 不明点は専門家に相談する

契約内容に不安がある場合は、弁護士・税理士・行政書士に相談しましょう。法テラス（0570-078374）では無料の法律相談も利用できます。

トラブルが発生した場合の対処法

1. 証拠を確保する

まず冷静に対応し、以下の証拠を保存してください。

• 契約書・見積書のコピー
• メール・LINE・SMSのやり取り
• 電話の録音（可能であれば）
• 入出金の通帳記録

2. 専門家に相談する

• 弁護士：契約の有効性判断、損害賠償請求、刑事告訴の検討
• 税理士：会計処理の修正、損金算入の可否
• 行政書士：債権譲渡登記の確認、内容証明郵便の作成

3. 公的機関に相談する

4. 契約の解除を検討する

違法な契約（ファクタリングを装った実質的な貸付け等）は、契約自体が無効となる可能性があります。弁護士と相談のうえ、契約解除や不当利得返還請求を検討してください。

よくある質問（FAQ）

Q1. ファクタリングのトラブルは増えている？

国民生活センターには、ファクタリングに関連する相談が寄せられています（国民生活センター）。特に「ファクタリングを装った違法な貸付け」に関する注意喚起は金融庁からも出されています。事前の情報収集と慎重な会社選びでリスクを減らすことが大切です。

Q2. トラブルが発生したら、まずどこに相談すべき？

法テラス（0570-078374）に電話すると、状況に応じた適切な相談先を紹介してもらえます。緊急性が高い場合（恫喝・脅迫など）は警察相談専用電話（#9110）へ。

Q3. トラブルを防ぐために最も大切なことは？

契約書を署名前に必ず読むことです。特に「償還請求権の有無」「手数料の総額」「遅延時の対応」の3点は最低限確認してください。不明点があれば弁護士にリーガルチェックを依頼するのが確実です。

Q4. 手数料が高すぎる場合の判断基準は？

2者間ファクタリングの一般的な手数料は10〜20%、3者間は1〜9%程度です（当サイト調べ）。これを大幅に超える場合、または手数料を年利換算して出資法の上限（年20%）を超える場合は、利用を再検討すべきです。手数料の相場について詳しくはこちら。

Q5. 悪質な業者の見分け方は？

以下の兆候に注意してください：固定電話がない（携帯番号のみ）、本社所在地が不明、契約書を事前に見せない、手数料の内訳を説明しない、即日契約を急かす。詳しい見分け方はこちら。

まとめ：トラブルを防いでファクタリングを活用するために

ファクタリングのトラブルは、事前の情報収集と慎重な会社選びでかなりの部分を防げます。特に以下の3点を徹底してください。

1. 契約書を必ず読む：償還請求権の有無、手数料の総額、遅延時の対応を確認
2. 複数社を比較する：最低2〜3社に見積もりを依頼し、相場と照合
3. 不審に感じたら契約しない：急かされても冷静に判断する

万が一トラブルに遭った場合は、証拠を確保したうえで、法テラス（0570-078374）や金融庁（0570-016811）に相談してください。

出典・参考文献

• 国民生活センター
• 金融庁「ファクタリングの利用に関する注意喚起」
• 貸金業法第21条（取立て行為の規制）
• 民法第466条（債権の譲渡性）
• 出資法（出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律）
• 刑法（恐喝罪）
• 法テラス（日本司法支援センター）
• 個人情報保護委員会
• OLTA公式サイト
• ビートレーディング公式サイト

免責事項

※ 本記事は一般的な情報提供を目的としており、特定のファクタリング会社を推薦するものではありません。ご利用の際は必ず複数社を比較し、契約内容を十分にご確認ください。個別の案件については専門家（税理士、弁護士、行政書士など）にご相談ください。本記事の内容に基づいて行われた判断や行動について、当社は一切の責任を負いかねます。